豊後大野市議会 2013-03-07 03月07日－04号
低所得層がふえている原因は、自公政権による構造改革路線で貧困と格差が広がったことです。1999年、労働者派遣法が改悪、その目玉は派遣業種の拡大でありますが、それ以降、今や非正規労働者は労働者の３人に１人、年収200万円以下のワーキングプアが1,000万人を超えると言われています。 いま一つ理由に挙げられているものは物価の下落でありますが、今値段が下がっているものとは一体何でしょうか。
低所得層がふえている原因は、自公政権による構造改革路線で貧困と格差が広がったことです。1999年、労働者派遣法が改悪、その目玉は派遣業種の拡大でありますが、それ以降、今や非正規労働者は労働者の３人に１人、年収200万円以下のワーキングプアが1,000万人を超えると言われています。 いま一つ理由に挙げられているものは物価の下落でありますが、今値段が下がっているものとは一体何でしょうか。
社会保障をよくする第一段階として、小泉内閣以来の構造改革路線で大きく壊された社会保障を再生させる社会保障再生計画を作成し、その実行に直ちに着手し、二〇一〇年代末までに達成をいたします。 医療費窓口負担を、子供は無料、現役世代は二割、高齢者は一割に引き下げる。毎年の年金額を自動的に削減する制度を廃止し、年金額が減らない信頼できる制度にする。
これはいわゆる構造改革路線の具体化の一つになっておりますが、別府市に来ている国庫支出金、国保会計に占める国庫支出金の割合が、平成９年度から平成２０年度にどういうふうに変化しているか、お答え願いたいと思います。 ○保険年金課長（忰田浩治君） お答えをいたします。 平成９年度と平成２０年度の比較、国庫補助金の比較ということでございます。
長引く不況による倒産、廃業、大企業の横暴勝手な派遣切りなどの雇用不安の深刻化、構造改革路線による社会保障費負担増などにより生活保護世帯は急増し、過去最多となっております。大分市でも、平成21年４月末5,035世帯から、平成22年４月末5,585世帯と、１年で550世帯の増加となっています。また、昨年４月からことし３月までホームレス状態での保護開始は78件となっています。
長引く不況による倒産、廃業、大企業の横暴勝手な派遣切りなどの雇用不安の深刻化、構造改革路線による社会保障費負担増などにより生活保護世帯は急増し、過去最多となっております。大分市でも、平成21年４月末5,035世帯から、平成22年４月末5,585世帯と、１年で550世帯の増加となっています。また、昨年４月からことし３月までホームレス状態での保護開始は78件となっています。
現在の深刻な不況をどう打開するのか、それはこれまでの自公政権が進めてきた構造改革路線に基づき、社会保障を年々削減し、医療、年金などを改悪したのをもとに戻すこと、また、雇用の安定を図り、内需を拡大することにあります。その立場から雇用問題について質問をいたします。
現在の深刻な不況をどう打開するのか、それはこれまでの自公政権が進めてきた構造改革路線に基づき、社会保障を年々削減し、医療、年金などを改悪したのをもとに戻すこと、また、雇用の安定を図り、内需を拡大することにあります。その立場から雇用問題について質問をいたします。
構造改革路線を突き進むならば、住民、自治体との矛盾は広がらざるを得ません。 そこで、質問しますが、地域主権改革についてどのような見解を持たれているのでしょうか。あわせて、地方自治体の役割を最大限に発揮できる施策を進めるように求める考えはないでしょうか、見解を求めます。 政治姿勢の４点目に、住民の安全、平和を守る取り組みについて質問します。
構造改革路線を突き進むならば、住民、自治体との矛盾は広がらざるを得ません。 そこで、質問しますが、地域主権改革についてどのような見解を持たれているのでしょうか。あわせて、地方自治体の役割を最大限に発揮できる施策を進めるように求める考えはないでしょうか、見解を求めます。 政治姿勢の４点目に、住民の安全、平和を守る取り組みについて質問します。
格差の拡大、弱肉強食の構造改革路線によって地方は切り捨てられ、地域と地方自治が脅かされています。疲弊した地域経済と地方自治を回復させる取り組みこそ、今求められております。 そこで、質問をいたします。
格差の拡大、弱肉強食の構造改革路線によって地方は切り捨てられ、地域と地方自治が脅かされています。疲弊した地域経済と地方自治を回復させる取り組みこそ、今求められております。 そこで、質問をいたします。
そもそも、自公政権が強行成立――2005年10月――させた障害者自立支援法は、社会保障費削減をねらいとした構造改革路線に基づくものです。自立支援どころか、自立破壊とも言うべき障害者自立支援法は、大もとが間違っているのです。
そもそも、自公政権が強行成立――2005年10月――させた障害者自立支援法は、社会保障費削減をねらいとした構造改革路線に基づくものです。自立支援どころか、自立破壊とも言うべき障害者自立支援法は、大もとが間違っているのです。
庶民に痛みを強いる構造改革路線に固執する政府の姿が浮かび上がりました。 第３に、借金のツケは消費税増税で国民に大変な負担を強いる姿勢であり、容認できません。 質問の第１は、無駄な大型事業や財界のための減税をやめ、社会保障の拡充と雇用対策に力を入れるよう国に強く要求すること。 第２に、今回の交付金は、準交付税並みに、ソフト事業など自由自在に使えるものとなります。
庶民に痛みを強いる構造改革路線に固執する政府の姿が浮かび上がりました。 第３に、借金のツケは消費税増税で国民に大変な負担を強いる姿勢であり、容認できません。 質問の第１は、無駄な大型事業や財界のための減税をやめ、社会保障の拡充と雇用対策に力を入れるよう国に強く要求すること。 第２に、今回の交付金は、準交付税並みに、ソフト事業など自由自在に使えるものとなります。
国においては、現下の経済情勢にかんがみ、従来の財政構造改革路線を当面は景気対策、生活者重視の政策に転換し、平成二十年度に安心実現のための緊急総合対策、生活対策、本年度に生活防衛のための緊急対策を講ずるなど、経済の立て直しを急務の課題としております。
この間の給与構造改革路線による大幅な人件費抑制は、既に職員の限度を超えた生活犠牲を招くものです。今回の一時金を0.2カ月凍結するという提案は、市職員の生計維持、住宅ローン返済や高額な教育費の負担など、重要な夏季一時金を切り下げることは、生活設計を脅かすことになります。さらに、12月期の一時金も減額示唆という点からも、二重にも不当です。
この間の給与構造改革路線による大幅な人件費抑制は、既に職員の限度を超えた生活犠牲を招くものです。今回の一時金を0.2カ月凍結するという提案は、市職員の生計維持、住宅ローン返済や高額な教育費の負担など、重要な夏季一時金を切り下げることは、生活設計を脅かすことになります。さらに、12月期の一時金も減額示唆という点からも、二重にも不当です。
近年、構造改革路線による規制緩和、景気悪化の中で、スーパーの撤退、郊外を中心にバス路線の廃止などが相次ぎ、高齢者などが地域では生活できない地域崩壊が顕著に表面化しております。スーパーでは、松が丘、城南団地のトキハインダ、八幡マルショクなどが撤退をしております。バス路線は、平成16年から21年３月31日まで、25路線の18区間が廃止をされます。
近年、構造改革路線による規制緩和、景気悪化の中で、スーパーの撤退、郊外を中心にバス路線の廃止などが相次ぎ、高齢者などが地域では生活できない地域崩壊が顕著に表面化しております。スーパーでは、松が丘、城南団地のトキハインダ、八幡マルショクなどが撤退をしております。バス路線は、平成16年から21年３月31日まで、25路線の18区間が廃止をされます。